いい夫婦の日に発表！「働く育児期家族」のレジリエンス調査（2023年11月）

子育てそのものには９割が肯定的なのに、半数は抑うつ状態

仲の良さより日々の家事育児を共に行うことで培われる「家族としての適応性」と

ライフキャリアの「長期的展望」「多面的生活」「楽観的思考」が鍵

上司や同僚との相談＆後押しが個人と家族のレジリエンスを高める

　夫婦が共に家庭も仕事も担う家族の実現を目指す「共働き・共育て」。２０２４年度から３年間集中して取り組むこども

未来戦略方針「加速化プラン」の一つとしてあげられています。

　岸田内閣が異次元の少子化対策を表明して間もなく一年。今の家族の現状を探るべく、NPO 法人ファザーリング・ジャパン（東京都千代田区、代表安藤哲也、以下FJ）では「働く育児期家族のレジリエンス調査」と題し、未就学の子どもがいる２０−５０代の働く男女１，０３０人を対象に、個人の抑うつ状態と子育てへの肯定感の二つの観点で状態、及び家族の資源とレジリエンスの関係を調査しました。

　調査結果から、９割前後が肯定的な子育て感を抱いていた一方、精神的な状態については、全体の４２%が抑うつ状態にあり、第一子が０歳の男性の割合が５７%と最も高く、精神的状態と子育ての捉え方に乖離が見られました。

　抑うつ状態と肯定的子育て感それぞれへの①家族のレジリエンス②個人のライフキャリアレジリエンスとの影響をみたとこ

ろ、①のうち、家族の柔軟性や対応力を表す「適応性」の影響が最も大きく、家族の結びつきの強さを表す「凝集性」の影響は見られませんでした。②では、長期的な視野を持ちながら今できることに取り組む「長期的展望」が最も影響が大きく、男性においては「多面的生活」女性においては「楽観的思考」も影響していました。また、配偶者との家事の負担の偏りはレジリエンスを低めること、夫婦間で育児を同程度負担することがレジリエンスを高める傾向も見られました。ライフにおける資源（ひと・こと・もの）と職場における支援（ひと・こと）の二つのレジリエンスへの影響を検討したところ、最も影響していたのが職場における「ひと支援」、すなわち、上司と同僚からの理解と後押しでした。職場のひと支援は個人のライフキャリアレジリエンスを高めるだけでなく、家族の「適応性」、そして家族の中の良さを表す「凝集性」にもプラスに影響していました。さらに、配偶者はもちろん、職場の上司や同僚も日々の働き方だけでなく、子育ての悩みから今後のキャリアまで幅広いトピックの相談相手となっていることが分かりました。

　以上のことから、働く育児期家族には、家庭内の適応性を高めるために日々の家事育児を共に状況に応じて柔軟にフォローし合える関係性を構築することが重要であり、それを可能にする職場環境が鍵となることがわかりました。また、上司や同僚といった職場の相談相手の存在がレジリエンスを高めると同時に、精神的負担の緩和へも影響する可能性があることが示唆されました。

　「共働き・共育て」の実現、そして「安心して子どもを生み、育てられる日本の実現」は今後「加速化」するのか。鍵の握

るのは改正育児・介護休業法の更なる推進、マネジャー層への意識改革、そして家庭や職場において共に負担と不安を担い合う関係性の構築なのではないでしょうか。

NPO 法人ファザーリング・ジャパン代表理事 安藤哲也 コメント

　今回の調査結果から働く育児期家族は夫婦共に疲弊している。なるべく同じ目線でパートナーと共に育児家事をこなしつつ、コミュニケーションを取りできるだけそれを楽しむこと（笑顔になる工夫をすること）。それは家族だけでなく職場の上司や同僚とも同じで、それぞれの家庭事情を共有、相談するなかで（現実受容）、使える制度の理解・取得促進や働き方をより良く改善することで家庭の状況は好転することが分かりました。

　ワークライフバランスや子育て講座では、モヤモヤしている父親・母親達に、「顕微鏡ではなく望遠鏡的な視点を持つとよい」と伝えます。 １０年後とか２０年後、子どもが巣立ったあとに夫婦はどうなるのか、どうしたいのかをビジョンを持って話し合うといい。子育てが終わる未来において、夫婦が笑顔であるために今どういうキャリアや家庭生活を送るのがいいのかを考える。そうした人生を俯瞰した目線をもつこと、それに応じた思考・行動を今取ることが笑っている父親・母親には必要なのではないでしょうか？

衆議院議員選挙2021・ＦＪ緊急アンケート（2021年10月）

「子育て世代の父親に対する施策に関する政党アンケート」

10月に行われる参議院選挙に際し、父親に関する以下の項目に関して、各政党にアンケートを実施いたしました。

●各党の回答はこちら

社会民主党　　　日本維新の会　　　自由民主党　　　国民民主党　　　公明党　　　日本共産党　　　立憲民主党

●調査内容  

  （課題1）産後の父親への支援について

 我が国における女性の産後うつは産後１ヶ月で15.1％、3~6ヶ月で11.6％であると報告されており(Tokumitsu et al, 2020)、重要な保健対策事項の一つです。健やか親子21（第２次）においても基盤課題A「切れ目ない妊産婦・乳幼児への保健対策」の一環として、産後うつの予防対策推進が述べられており、このコロナ禍においてもその対策が模索されています。一方、産後うつは母親に限った話ではないことが明らかとなってきております。最近行われた父親の産後うつのメタアナリシスによると、我が国で調査された結果も含め産後3~6ヶ月で9.23％と最も高くなっていることが報告されており（Wen et al, 2020）、我が国のみで調査されたNishimuraら（2015）の報告でも、男性の産後うつは産後4ヶ月で13.6％であったと報告されています。これらの背景から成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針（厚生労働省,2021）では父親のメンタルヘルスケア対策が明記されるようになりました。

世界的に見ても産後の父親のメンタルヘルス対策に関する重要性が言われつつある中、我が国においても同様の状況であり、その対策はまさに早急に対応しなければならない課題であると考えます。

しかし、母親については産前産後のケアにおいて根拠となる母子保健法が確立されていますが、産後の父親支援については法的根拠が示されておりません。

ファザーリング・ジャパンでは、母子保健法に産後の男性への支援を追記する、もしくは他の法律で産後の男性への支援を追記する及び立法することが必要ではないかと考えます。フィンランドのネウボラのように、母子への支援だけではなく、妊娠、出産、子育てにおいて家族を支援できるような法的な整備及び体制作りが必要ではないでしょうか。

そこで、産後の父親への支援ついて、貴党の見解をお伺い致します。

　1-1)  現在の産後の父親への支援については十分だとお考えですか？

　　①十分

　　②十分ではないが、現状で満足すべき

　　③多少改善すべき

　　④大きな課題だと考えている

　1-2)産後の父親への支援の法的根拠をどこに求めますか。

　1-3) 産後の母子だけでなく父親を含めた家族を支援できるような法的な整備及び体制作りをどのようにお考えですか。

　1-4) 上記貴党の政策を衆議院選公約・マニフェストなどとして国民に「確約」いたしますか？

　　①確約する　

　　②確約する方向で検討する

      ③確約できない

 引用参考文献

・Tokumitsu K, et al.(2020). Prevalence of perinatal depression among Japanese women: a meta-analysis. Ann Gen Psychiatry, 19, 41.

・Wen-Wang Rao, Xiao-Min Zhu, Qian-Qian Zong, Qinge Zhang, Brian J Hall, Gabor S Ungvari, Yu-Tao Xiang.(2020). Prevalence of prenatal and postpartum depression in fathers: A comprehensive meta-analysis of observational surveys. J Affect Disord. 263, 491-499.

・Akiko Nishimura, Yuichi Fujita, Mayumi Katsuta, Aya Ishihara, Kazutomo Ohashi. (2015). Paternal postnatal depression in Japan: an investigation of correlated factors including relationship with a partner. BMC Pregnancy and Childbirth, 15, 1-8.

（課題2）両親学級の展開について

 2025年までに男性育休取得率30%目標（昨年5月に閣議決定した新たな「少子化対策大綱」）の実現に向けて、来年度からは、「出生時育児休業」(男性版産休)の新設を含んだ男性育休取得を促す改正育児・介護休業法が施行されますが、ファザーリング・ジャパンでは、欧州のように父親になる前に必要な情報や経験が出来る両親学級を第一子妊娠中の配偶者を持つ男性に受講を強く促すことが大切であると考えており、「男性育休の推進強化と産前講座の受講はセット」を強く勧めています。

 「少子化社会対策大綱」では(男性の家事・育児参画の促進)で『男性が、妊娠・出産の不安と喜びを妻と分かち合うパートナーとしての意識を高めていけるよう、両親学級等の充実等により、父親になる男性を妊娠期から側面支援する。』とありますが、現在、「妊娠中の保健指導(母親学級や両親学級を含む)において、産後のメンタルヘルスについて、 妊婦とその家族に伝える機会を設けている市区町村の割合」は50%前後(健やか親子21)で、これから子を迎える男性に必要な情報や経験が行き渡るには程遠い環境です。

 また、現行の両親学級において講義形式では「父親の役割」が、演習形式では「赤ちゃんの抱っこ」「父親の妊婦体験ジャケットの着用」「衣服の着脱」「おむつの交換」といった内容が90%以上となっており（足立,2020）、「男性が、妊娠・出産の不安と喜びを妻と分かち合うパートナーとしての意識を高めていける」ための側面的な支援としては不十分であると考えられます。

 さらに、ファザーリング・ジャパンが実施した「2歳以下の乳幼児をもつ父親母親への産前講座に関する全国調査」によると、働いているプレパパ・プレママが多い令和時代では、働いている職場または職場近くの地域で受講できる環境整備が必要であることが明らかとなりました。現在、厚生労働省と共催で「企業版両親学級」を試行（https://fathering.jp/news/news/20201120-01.html）していますが、自治体や病院での両親学級だけでなく、企業でも両親学級を展開することで、内容も多様化し、産前の多様な夫婦への支援になると考えます（https://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/5th/sidai/pdf/jinzai/02/02.pdf ）。今後企業の規模や地域差に関わらず、全国に広く展開していくにあたっては国の支援が必要です。

そこで、両親学級の展開について、貴党の見解をお伺い致します。

　2-1) 現在、自治体や病院で行われている両親学級で、十分だと思われますか？

      ①十分

      ②十分ではないが、現状で満足すべき

      ③多少改善すべき

      ④大きな課題だと考えている

　2-2)  自治体の行っている両親学級では、子を迎える男性に必要な情報や経験が行き渡らない現状について、その課題と対応策をどのようにお考えですか。

　2-3)「企業版両親学級」を中小企業も含めて全国で展開していく促進施策をどのようにお考えですか。

　2-4)「企業版両親学級」を中小企業も含めて全国で展開していく促進施策をどのようにお考えですか。

　　 ①確約する

　　 ②確約する方向で検討する

　　 ③確約できない

（課題3）男性の育児休業について

 2021年6月に育児・介護休業法の改正が国会で成立し、2022年4月から新しい制度が開始となります。このような法改正によって、男性の育児休業についてはこれまでよりも改善する可能性はあると思います。一方で、2020年度で男性の育児休業取得率は12.6%、さらに取得した男性のうちの約3割が5日未満という状況です。今後も、男性の育児休業が浸透していくには時間がかかるのではないかと危惧します。

改正法では、大企業に対し、育児休業の取得状況（主に取得率）についての公表義務も課せられますが、ファザーリング・ジャパンでは、それに加えて、男性の育児休業の数値目標、取得期間の公表や、女性活躍推進法における一般事業主行動計画を参考に、男性育休推進においても行動計画の策定を事業主に求めるなどさらなる推進施策も必要であると考えます。

 そこで、男性の育児休業取得を促す取り組みについて貴党の見解をお伺い致します。

　3-1)2022年施行の改正法も含め、現在の男性育休推進施策で十分だとお考えですか？ 

　　①十分

　　②十分ではないが、現状で満足すべき

　　③多少改善すべき

　　④大きな課題だと考えている

　3-2) これまで男性の育児休業取得を促すような法改正をしてきたにもかかわらず、取得率/取得日数がなかなか向上しない理由は何だと考えますか。

　3-3) さらに男性の育休取得および取得後の支援を進めていくために、国や自治体、企業などの事業主に対して、どのような政策が必要だと貴党は考えますか。具体的な数値や時期についてもご開示ください。

　3-4) 上記貴党の政策を衆議院選公約・マニフェストなどとして国民に「確約」いたしますか？

　　①確約する

　　②確約する方向で検討する

      ③確約できない

（課題4）子育てとポストコロナの働き方の変化について

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、日本でもリモートワーク切り替えなどが進み、働き方が大きく変化致しました。一方で、リモートワーク導入については、感染症拡大の前と後で働き方が変わっていないと感じている分野もございます。

実際、パーソル総合研究所「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」によれば、従業員1,000人超の企業ではテレワーク実施率が4割前後ですが、100人未満の企業では1割程度となっています（https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/research/activity/data/telework-survey5.html）。

都道府県別では、テレワーク実施率4割を超えるのは東京都のみで40の都道府県は1割以下となっています（https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/research/assets/telework4-2.pdf）。

また、「令和2年通信利用動向調査報告書（企業編）」によれば、テレワークの導入状況の推移を産業分類別にみると令和2年では情報通信業が9割超である一方、運輸業やサービス業では3割程度と差が顕著です。（https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/pdf/HR202000_002.pdf）

さらに、株式会社ワークライフバランスにおける「デジタル実践議員の取組みアンケート2021」によれば、テレワーク７割を国民に求めていながら、国会議員はITリテラシーが低く、紙資料を好む傾向が強いことが分かっており（https://work-life-b.co.jp/20210826_14347.html）、官僚の働き方がそうした国会議員に振り回されている実態もファザーリング・ジャパンでは見聞きしてきました。

そこで、デジタル庁の創設やDX推進の中、ポストコロナ時代の働き方について、貴党の見解をお伺い致します。

　4-1) ポストコロナ時代の働き方の変化について、国としての支援は十分だと考えますか？

　　①十分

　　②十分ではないが、現状で満足すべき

　　③多少改善すべき

　　④大きな課題だと考えている

　4-2) 国会議員のデジタル化が進まない現状について貴党はどのように考えておられますか。具体的な今後の施策や行動計画についても記載ください。

　4-3) テレワークについて、コロナ禍における働き方に対応するための一時的な推進に留まらず、ポストコロナ時代の働き方を全国的に推進するため、どのような政策が必要だと貴党は考えますか。

　4-4) 上記貴党の政策を衆議院選公約・マニフェストなどとして国民に「確約」いたしますか？

　　①確約する

　　②確約する方向で検討する

　　③確約できない

（課題5）配偶者に関する扶養制度について

 平成11年6月23日に男女共同参画社会基本法が施行され、その後平成27年9月4日には女性活躍推進法が施行されました。「男女共同参画白書令和3年版」によれば令和2年度の男性雇用者と無業の妻から成る世帯数は571万世帯でありますが、一方雇用者の共働き世帯数は1240万世帯と、およそ2.2倍となりました。35年前の1985年男女雇用機会均等法が施行された当時は、前者は720万世帯、後者は952万世帯でした。今日のわが国では、共働き世代の世帯数が多数を占めるようになり、働く女性の増加傾向はなお続いています。

このような状況を受けて働く環境等を巡る法整備は進んできました。それでも前提となる社会情勢が大きく変わったにもかかわらず、社会保障においては現状に即した根本的な改正が行われていません。とりわけ被用者年金加入者の配偶者の扶養を巡る問題は、一般的に130万円の壁と言われ（大企業においては106万円）、年収をあえて130万円を下回るように調整する人が多数存在します。このことにより、わが国は貴重な労働力とその機会をみすみす失っているとも言えます。一方で、自営業者などの国民年金加入者（第一号被保険者）の配偶者には扶養という仕組みがなく、その配偶者自身が被用者となっていない場合は第一号被保険者として国民年金の保険料を負担しているという実態があります。

また、健康保険料についてみると被用者本人や国民健康保険の加入者は個人で保険料を負担しているのに対し、健康保険加入者の被扶養者は保険料の負担が一切ないにも関わらず保険給付を受けられており、社会保障の公平性の見地から考えて、問題があるといえるのではないでしょうか。

今後高齢社会がさらに進んでいく中で、増え続ける社会保障費の財源をどう調達するかは大きな課題です。保険は世代間扶養が原則ではあるものの、一方で保険料では賄えず税金が投入されている中で、その負担を子どもたち世代に先送りすることについて、私たちは問題意識を持っています。また、配偶者を扶養とする場合、制度上は性別に関わらず扶養とすることができますが、実際には妻が被扶養者となるケースが多く、そのことにより夫が主たる稼ぎ手にならざるを得ず、大黒柱というプレッシャーから多様な働き方が選択しづらい現状もあります。

そこで、現行の社会保障制度について、特に配偶者に関する扶養制度について、貴党の見解をお伺い致します。

5-1)現状の社会保障制度や国の施策、法制度は適正なものと考えますか？

　　①十分適正

　　②適正ではないが、現状で満足すべき

　　③多少不適正

　　④不適正

5-2) 5-1で不適正とお考えの場合、具体的な問題、課題をどのように認識していますか。

5-3)5-2で具体的な問題、課題の認識を示されている場合、どのような改革案をお考えますか。

5-4)社会保障制度について、特に被扶養者における受益と負担の関係性について、貴党の政策をより具体的に（数値や時期などの定量的な要素を含め）お示しください。

5-5)上記貴党の政策を衆議院選公約・マニフェストなどとして国民に「確約」いたしますか？

　　①確約する

　　②確約する方向で検討する

　　③確約できない

（課題6）子どもの遊ぶ権利（特に遊び場）を守るための取り組みについて

新型コロナウイルス禍の中、特に都市部では子供を運動させる場所が制限され激減しており、子供の健康問題（精神面、肉体面）が危惧されています。国連が1989年に「子どもの遊ぶ権利」を提唱しているように、遊ぶことは子供の重要な権利ですが、都市化や騒音問題などから以前より公園からの子供の締め出しや制限（特にボール遊びの禁止）は厳しくなる一方でした。そしてコロナ禍で多くの子供たちは自宅に閉じ込められ、自由に遊び権利を失ってしまっています。

私たちは、子供がのびのびと遊ぶことは子どもの成長において最も大事なことの一つと考えています。特にコロナ禍で子供達が遊ぶ場所を失ってしまっていることに強い危機感を抱いており、子供の遊ぶ権利を守る取り組みについて貴党の見解をお伺い致します。

　6-1)現行の都市整備計画を含め、現状の行政や施策、法制度でも子どもの遊び場を守ることに十分だとお考えですか？

　　①十分

　　②十分ではないが、現状で満足すべき

　　③多少改善すべき

　　④大きな課題だと考えている

　6-2)具体的な問題や課題、その原因は何でしょうか。

 　6-3)貴党がお持ちの子どもの権利を守る（特に遊ぶ権利）政策をより具体的に数値や時期などの「定量」を含めてご開示ください。

　6-4)上記貴党の政策を衆議院選公約・マニフェストなどとして国民に「確約」いたしますか？

　　①確約する

　　②確約する方向で検討する

　　③確約できない

回答内容は、当該項目に関する各党の問題意識と今後の方針(施策)及び本気度が分かりますので、有権者（特にパパたち）の投票の判断材料にしていただければ幸いです。

出産と産後の生活に関するアンケート(2021年8月）

約4人に1人が帝王切開。うち約4割は当日に出産方法が変更に

出産・産後の産後の生活について、帝王切開を含むリアルな情報提供、男性への教育が求められている。

約4人に1人が帝王切開。うち約4割は当日に出産方法が変更になった

妻が帝王切開出産だった父親の約4割が、事前に情報が得られていない

母親の5割以上が、心身の回復に必要な期間を安静に過ごせていない。

母親の約5割が「産後のメンタル」「産後の体調」「睡眠時間の短さや不規則さ」について

出産前とイメージが異なっていると回答

・アンケート実施の背景

　妻が帝王切開になったが、自分はどんなサポートをしたらいいのか、何の情報もなかった。

そのような家庭が多いのではと、ファザーリング・ジャパンの中で生まれたワーキンググループ「カイザーパパグループ」。

　日本の現状は、出産や産後の生活については具体的な情報が充分に得られていないことから、出産に不安を感じていたり、急な出産方法の変更に戸惑いを感じていたご家庭もあります。

また、産後のサポートが充分に活かされていないことから、辛い思いをしていたご家庭もありました。

実際のところはどうなのか、私たち父親が出産と産後のリアルについて知ることが必要と感じました。

本アンケートで出産と産後の生活について現状を明らかにし、安心して新しい命を迎え、

産み育てる環境作りを皆さんと一緒に実現していきたいと考えています。

※カイザーとは、医療用語で帝王切開のこと。

実施：NPO法人ファザーリング・ジャパン　　カイザーパパワーキンググループ

アンケート実施期間：2021年4月9日～30日

アンケート実施方法：WEB回答フォームを利用（母親用、父親用に分けて回答）

アンケート回収方法：SNSにて告知、チラシ配布、周囲への声掛けなど

アンケート回答数：母親　811件　　父親　340件　　合計　1,151件

アンケート結果から

●出産について

◎今回の調査では約4人に1人が帝王切開出産であった。厚生労働省調査（2017年医療施設（静態・動態）調査・病院の報告の概況）によると以前に比べ、帝王切開出産は年々増えており、本調査でも同様の傾向となった。

◎父親の約2割が「誰もが帝王切開になる可能性がある」ことを知らない。

◎帝王切開出産した方の約4割は当日に出産方法が変更になっており、その約3分の1が分娩室で変更になっているなど、経腟分娩を予定していても直前で帝王切開になる方も多い。

◎帝王切開出産した父親の約4割、母親の約6割が、出産前に、出産や産後の生活について充分な情報を得られていなかった。

◎出産や産後についてモヤモヤや消化不良の感情があるのは、母親44％、父親23%とギャップがある。

◎出産を経験した母親、父親の8割以上が、帝王切開について詳細な情報を事前に知っておいた方がよいと考えている。

●産後の生活について

◎出産後に家事などが出来る程度に体調が回復するには6割以上が1カ月以上かかっている。しかし、産後、1カ月以上安静に出来たのは約3割だけである。

◎母親の5割以上が安静に出来る期間は心身の回復に充分でなかったと回答。

◎母親は、出産や産後の生活について、約4割が事前に充分な情報が得られていない。特に「産後のメンタル」「産後の体調」「睡眠時間の短さや不規則さ」については、母親の5割以上が出産前のイメージと異なっていると回答しており、事前に情報を得ていた場合でも、情報充分に得られていなかった可能性がある。

◎父親は、特に「睡眠時間の短さや不規則さ」について5割以上が出産前のイメージと異なっている。また、妻が帝王切開出産した父親は、「産後の体調」について、経腟分娩で出産した父親より事前のイメージと異なっていた割合が多い。

 コロナ禍前後の妊娠出産アンケート結果【完成版】（2020年9月）

皆さんから寄せられた沢山の自由記述が掲載（主に17ページから40ページ）されてますので、

ぜひご覧ください。

平時と比してコロナ禍の妊娠・出産の過酷な現状が浮き彫りに

新しい生活様式にあった妊娠出産環境の整備が急務

「産後入院中のパートナーや家族の面会」実現率は平時と比較し71％減

「希望していたのに実現できなかった主な理由」断トツ1位は「コロナ禍での中止・延期」87％

新型コロナウイルス禍において、これまで妊娠出産期に平時であれば当たり前に叶っていたことが様々な制約により実現が難しくなっています。例えば、妊婦検診へのパートナー同伴の禁止、両親学級の中止や延期。出産当日はパートナーの立ち合いができないどころか、マスクを装着しての出産を余儀なくされる病院もあると聞きます。

これから⾧年続いていく子育てのスタートを一緒に経験できず、パートナーが置き去りになることで、その後の子育てを母親一人だけで行うことも起こりえます。

そこで、コロナ禍前後の妊産婦（夫）の環境変化を把握すべく、NPO法人ファザーリング・ジャパンとスリール株式会社で共同アンケートを実施しました。

これから誕生する赤ちゃんを迎える家族に必要な経験は何か、その経験の機会とコロナ禍における安全確保の両立はどんな工夫で実現できるのか。

現在の妊産婦（夫）だけではなく、今まで子育てを経験した全ての方に答えていただき、新しい生活様式の中でも安心して新しい命を家族で迎えられる環境をみなさんと一緒に実現していきたいと考えています。

調査結果から、

◎ 「コロナ禍出産」の希望者に対する実現率（Q3）をみると「コロナ前出産（平時）」と比較し、「産後入院中のパートナーや家族の面会」71％減、 「病院・産院等の両親学級等を受講」58％減、「妊婦健診にパートナーや家族の同伴」55％減、など病院関連の妊娠出産環境が顕著に悪化している。

◎「コロナ禍出産」においても平時と同様に、妊娠出産において希望すること（Q3)や自身や家族等にとって重要と思うこと（Q5）に大きな差はみられなかったが、「里帰り出産」だけは、「コロナ前出産」希望者が43％に対して「コロナ禍出産」希望者は25％と大きく減少しており、県をまたいでの移動制限が「希望」にも大きく影響していると推測される。

◎「コロナ禍出産」の希望者に対する実現率（Q3）で平時を唯一上回ったのは「父親の育児休暇・休業取得」（コロナ前出産58％、コロナ禍出産67％）であり、病院などに頼れない環境下でパートナーの育休取得が支えの１つになっていると推測される。

◎「希望していたのに実現できなかった主な理由（Q4）」では、平時では一位の「仕事が忙しいから」でも30％だったが、「コロナ禍出産」での一位「コロナ禍での中止・延期」は87％と断トツの回答選択率であり、コロナ禍の影響が顕著である。

◎「コロナ禍で工夫してでも実施すべきもの（Q6)」で平時と「コロナ禍出産」ともに高かったのは、病院関連の「パートナーや家族の立ち合い出産」「産後入院中のパートナーや家族の面会」であったが、「出産後の産後ケアサポート（親族含む）」「父親の育児休暇・休業取得」では「コロナ禍出産」より子育て経験者の「コロナ前出産」で顕著に高かった。

などがわかりました。

また、「第一子を迎えるご家族へのオンライン両親学級の提供」「感染予防対策を工夫した上での立ち合い出産の実現」の実現について90％を超える賛同をいただいており、新しい生活様式の中でも新しい命を家族で迎えられる環境の実現に向けた活動に取り組んでまいります。 

 コロナ禍前後の妊娠出産アンケート結果【速報版】（2020年9月）

平時と比してコロナ禍の妊娠・出産の過酷な現状が浮き彫りに

新しい生活様式にあった妊娠出産環境の整備が急務

「産後入院中のパートナーや家族の面会」実現率は平時と比較し71％減

「希望していたのに実現できなかった主な理由」断トツ1位は「コロナ禍での中止・延期」87％

新型コロナウイルス禍において、これまで妊娠出産期に平時であれば当たり前に叶っていたことが様々な制約により実現が難しくなっています。例えば、妊婦検診へのパートナー同伴の禁止、両親学級の中止や延期。出産当日はパートナーの立ち合いができないどころか、マスクを装着しての出産を余儀なくされる病院もあると聞きます。

これから⾧年続いていく子育てのスタートを一緒に経験できず、パートナーが置き去りになることで、その後の子育てを母親一人だけで行うことも起こりえます。

そこで、コロナ禍前後の妊産婦（夫）の環境変化を把握すべく、NPO法人ファザーリング・ジャパンとスリール株式会社で共同アンケートを実施しました。

これから誕生する赤ちゃんを迎える家族に必要な経験は何か、その経験の機会とコロナ禍における安全確保の両立はどんな工夫で実現できるのか。

現在の妊産婦（夫）だけではなく、今まで子育てを経験した全ての方に答えていただき、新しい生活様式の中でも安心して新しい命を家族で迎えられる環境をみなさんと一緒に実現していきたいと考えています。

調査結果から、

◎ 「コロナ禍出産」の希望者に対する実現率（Q3）をみると「コロナ前出産（平時）」と比較し、「産後入院中のパートナーや家族の面会」71％減、 「病院・産院等の両親学級等を受講」58％減、「妊婦健診にパートナーや家族の同伴」55％減、など病院関連の妊娠出産環境が顕著に悪化している。

◎「コロナ禍出産」においても平時と同様に、妊娠出産において希望すること（Q3)や自身や家族等にとって重要と思うこと（Q5）に大きな差はみられなかったが、「里帰り出産」だけは、「コロナ前出産」希望者が43％に対して「コロナ禍出産」希望者は25％と大きく減少しており、県をまたいでの移動制限が「希望」にも大きく影響していると推測される。

◎「コロナ禍出産」の希望者に対する実現率（Q3）で平時を唯一上回ったのは「父親の育児休暇・休業取得」（コロナ前出産58％、コロナ禍出産67％）であり、病院などに頼れない環境下でパートナーの育休取得が支えの１つになっていると推測される。

◎「希望していたのに実現できなかった主な理由（Q4）」では、平時では一位の「仕事が忙しいから」でも30％だったが、「コロナ禍出産」での一位「コロナ禍での中止・延期」は87％と断トツの回答選択率であり、コロナ禍の影響が顕著である。

◎「コロナ禍で工夫してでも実施すべきもの（Q6)」で平時と「コロナ禍出産」ともに高かったのは、病院関連の「パートナーや家族の立ち合い出産」「産後入院中のパートナーや家族の面会」であったが、「出産後の産後ケアサポート（親族含む）」「父親の育児休暇・休業取得」では「コロナ禍出産」より子育て経験者の「コロナ前出産」で顕著に高かった。

などがわかりました。

また、「第一子を迎えるご家族へのオンライン両親学級の提供」「感染予防対策を工夫した上での立ち合い出産の実現」の実現について90％を超える賛同をいただいており、新しい生活様式の中でも新しい命を家族で迎えられる環境の実現に向けた活動に取り組んでまいります。 

 2歳以下の乳幼児をもつ父親母親への産前講座に関する全国調査　結果概要【完全版】

（2020年1月）

現在の産前講座では産後の困ったに対応できず!?

令和時代は、より「夫婦向け」「父親向け」にアップデートすべき

産前講座の受講率69.4％でも、未だに35％は「母親」対象講座

産前講座受講なしの男性は受講あり男性より産後子育てをしていない傾向も

産前講座内容トップ10は「出産」「赤ちゃんの世話」に偏向

産後困ったランキングに 「子育てが母親だけに偏った」が男女ともトップ10入り

「家族や夫婦」で子育てするプログラム強化が急務

令和時代に入り、国務大臣の育休取得、国家公務員の男性育休1か月取得推進、男性育休の義務化検討の動きなど、少子化対策、働き方改革、女性活躍推進とも相まって、男性の育休推進の動きが加速化しています。一方で、6歳未満の子どもをもつ男性の約7割は育児家事を全くしておらず（総務省「社会生活基礎調査」）、「ワンオペ育児」となる母親たちの現状や、熱心に子育てしたい意欲とは裏腹に児童虐待容疑となる父親に関するニュースも後を絶ちません。

現在の日本において、初めての子どもをもつ父親母親に必要十分な情報提供や体験がなされる環境があるのかどうか、全国の現状を把握する実態調査が必要なのではないでしょうか。

そこで、NPO法人ファザーリング・ジャパン（東京都 千代田区、代表 安藤哲也）では、2歳以下の乳幼児を持つ父親母親5000人に対し、初めての子どもを迎える準備状況を把握するために、産前講座の受講の有無、受講の内容、主催、場所、産後の子育て困難度などを把握するとともに、これからの産前講座のあるべき姿を明らかにすることを目的として全国調査を実施しました。

調査結果から、

◎産前講座の受講率は69.4％で、そのうち夫婦での受講は61.6％だが、講座の対象者は「両親」62％、「母親」35％であり、回答者の男女別や地域別でも差があることがわかった。

◎産前講座の主催は「病院等」63.1％、「自治体」29.7％であるが、男女や地域差もある。

◎産前講座内容は、「出産」「赤ちゃんの世話」に偏る一方で、産後困ったことランキングでは「家族や夫婦の関係」がトップ10入りしており「家族や夫婦で子育て」項目の強化が必要であろう。

◎産前講座受講の有無に関わらず、産後困ったことは同じだけ発生しており、産前講座の受講が産後困ったことの解消にどれだけ寄与するかは疑問の残る結果となった。

◎産前講座を受講していない男性だけ、産後「全く困っていない」回答比率が顕著に高く、産前講座を受講した男性と比較し、産後に子育てをやっていない可能性が示唆された。男性が産前講座を受けると、産後の子育て参画に寄与する可能性が高いのではないか。

◎産前講座に参加しなかった理由の1位は男女とも「強制・必須でなかったから」であり、産前講座の強制・必須化した場合、少なくともこの層は、産前講座を受講したものと考えられる。

◎これからの産前講座への希望1位は男女共に「土日開催」だったが、それに続く女性の希望は「男性がもっと父親を自覚できるような内容にしてほしい」23％、「産む性ではない男性こそ必修化する仕組みにしてほしい」20％であった。

などがわかりました。

今後、ファザーリングジャパンでは、令和時代にふさわしい産前講座の提示、初めて子どもを迎える全ての父親母親に必要十分な情報提供や体験がなされる環境の整備実現に力を注ぎながら、「男性育休の推進強化と産前講座の受講はセット」を推進してまいります。

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速報版との違いは以下の通りです。 

　●（▲抜粋）2020年1月22日速報版　◎2020年3月23日完全版

●◎ P1　　表紙

●◎ P2　　ニュースリリース

  - ◎ P3　　目次

●◎ P4　    調査概要（１．調査目的　２．調査方法）

●◎ P5　    調査概要（３．エリア別構成比について）

●◎ P6　    回答者属性（性別、年齢、居住地域）

●◎ P7 　   産前の講座：受講の状況（性別）

●◎ P8 　   受講した産前の講座の対象者（性別・エリア別）

●◎ P9　    受講した産前の講座の主催者（性別・エリア別）

  - ◎ P10  　産前の講座の広報（性別・主催者別）

  - ◎ P11　  産前の講座の参加理由（性別・主催者別）

●◎ P12  　受講した産前の講座の対象者意識（性別・主催者別）

▲◎ P13　  受講した産前の講座の内容ランキング　トップ20（男性）

▲◎ P14　  受講した産前の講座の内容ランキング　トップ20（女性）

  - ◎ P15　  「出産」テーマの講座受講率（性別・主催者別）

  - ◎ P16　  「赤ちゃん①」テーマの講座受講率（性別・主催者別）

  - ◎ P17　  「赤ちゃん②」テーマの講座受講率（性別・主催者別）

  - ◎ P18　  「家族・夫婦」テーマの講座受講率（性別・主催者別）

  - ◎ P19　  「交流・相談」テーマの講座受講率（性別・主催者別）

  - ◎ P20　  「自治体主催」講座内容ランキング（性別）

  - ◎ P21　  「病院等主催」講座内容ランキング（性別）

  - ◎ P22　  「企業主催」講座内容ランキング（性別）

  - ◎ P23　  「団体主催」講座内容ランキング（性別）

  - ◎ P24　  産前講座のテーマ別理解度（性別）

●◎ P25　  産前の講座へ参加意欲・参加しなかった理由（性別）

●◎ P26　  産後困ったこと（Q5受講有無別・女性ランキング）

  - ◎ P27　  産前講座受講 vs産後に困ったこと（女性ランキング）

●◎ P28　  産後困ったこと（Q5受講有無別・男性ランキング）

　- ◎ P29　  産前講座受講 vs産後に困ったこと（男性ランキング）

●◎ P30　  これからの産前講座への希望（性別）

●◎ P31～  単純集計結果

 2歳以下の乳幼児をもつ父親母親への産前講座に関する全国調査　結果概要【速報版】

（2020年1月）

現在の産前講座では産後の困ったに対応できず!?

令和時代は、より「夫婦向け」「父親向け」にアップデートすべき

産前講座の受講率69.4％でも、未だに35％は「母親」対象講座

産前講座受講なしの男性は受講あり男性より産後子育てをしていない傾向も

産前講座内容トップ10は「出産」「赤ちゃんの世話」に偏向

産後困ったランキングに 「子育てが母親だけに偏った」が男女ともトップ10入り

「家族や夫婦」で子育てするプログラム強化が急務

令和時代に入り、国務大臣の育休取得、国家公務員の男性育休1か月取得推進、男性育休の義務化検討の動きなど、少子化対策、働き方改革、女性活躍推進とも相まって、男性の育休推進の動きが加速化しています。一方で、6歳未満の子どもをもつ男性の約7割は育児家事を全くしておらず（総務省「社会生活基礎調査」）、「ワンオペ育児」となる母親たちの現状や、熱心に子育てしたい意欲とは裏腹に児童虐待容疑となる父親に関するニュースも後を絶ちません。

現在の日本において、初めての子どもをもつ父親母親に必要十分な情報提供や体験がなされる環境があるのかどうか、全国の現状を把握する実態調査が必要なのではないでしょうか。

そこで、NPO法人ファザーリング・ジャパン（東京都 千代田区、代表 安藤哲也）では、2歳以下の乳幼児を持つ父親母親5000人に対し、初めての子どもを迎える準備状況を把握するために、産前講座の受講の有無、受講の内容、主催、場所、産後の子育て困難度などを把握するとともに、これからの産前講座のあるべき姿を明らかにすることを目的として全国調査を実施しました。

調査結果から、

◎産前講座の受講率は69.4％で、そのうち夫婦での受講は61.6％だが、講座の対象者は「両親」62％、「母親」35％であり、回答者の男女別や地域別でも差があることがわかった。

◎産前講座の主催は「病院等」63.1％、「自治体」29.7％であるが、男女や地域差もある。

◎産前講座内容は、「出産」「赤ちゃんの世話」に偏る一方で、産後困ったことランキングでは「家族や夫婦の関係」がトップ10入りしており「家族や夫婦で子育て」項目の強化が必要であろう。

◎産前講座受講の有無に関わらず、産後困ったことは同じだけ発生しており、産前講座の受講が産後困ったことの解消にどれだけ寄与するかは疑問の残る結果となった。

◎産前講座を受講していない男性だけ、産後「全く困っていない」回答比率が顕著に高く、産前講座を受講した男性と比較し、産後に子育てをやっていない可能性が示唆された。男性が産前講座を受けると、産後の子育て参画に寄与する可能性が高いのではないか。

◎産前講座に参加しなかった理由の1位は男女とも「強制・必須でなかったから」であり、産前講座の強制・必須化した場合、少なくともこの層は、産前講座を受講したものと考えられる。

◎これからの産前講座への希望1位は男女共に「土日開催」だったが、それに続く女性の希望は「男性がもっと父親を自覚できるような内容にしてほしい」23％、「産む性ではない男性こそ必修化する仕組みにしてほしい」20％であった。

などがわかりました。

今後、ファザーリングジャパンでは、令和時代にふさわしい産前講座の提示、初めて子どもを迎える全ての父親母親に必要十分な情報提供や体験がなされる環境の整備実現に力を注ぎながら、「男性育休の推進強化と産前講座の受講はセット」を推進してまいります。

 隠れ育休調査2019（2019年6月）

乳幼児を持つ父親の育休・隠れ育休取得で評価が「低下した」は1割未満

2015年調査と比べて希望と実際の乖離はより広がる傾向

令和時代の父親に「子どもが生まれたら休む」制度・文化醸成が急務！

少子化社会対策大綱では2015年からの5年間を「少子化対策集中取組期間」として、様々な側面から国をあげて、男性の育児休業取得促進が行われているものの、2020年目標の男性育休取得率13％、男性の配偶者出産直後の休暇取得率80％に対して実際の取得率は乖離したまま、集中取組期間の最終年を迎えています。

　そこで、NPO法人ファザーリング・ジャパン（東京都 千代田区、代表 安藤哲也）では、乳幼児を持つ父親に対し2011年、

および、2015年に実施した、育児休業制度とは別に有給休暇などを利用して産後の妻のサポートや育児のための休暇（以下、「隠れ育休」）調査をフォローアップする形で「隠れ育休調査2019」を実施しました。

　調査結果から、「隠れ育休」取得率は減少し、育休取得率が上昇しましたが、妻の出産後に妻のサポートや育児を目的とした育休、または隠れ育休を取得する人の全体数は50％程度で2011年、2015年調査とほとんど変化ないことが分かりました。これは、従来から休暇取得が可能な職場では、隠れずとも育休制度を利用しやすい環境へと変化し取得方法の内訳に変化が出てきた一方で、半数以上の職場では育休等が取りずらい状況が続いていると推察されます。

　また、育休または「隠れ育休」を取得しなかった父親に希望取得日数や時期を質問したところ、2015年調査と比べて希望と実際の乖離がより大きくなっていることが明らかになりました。育休制度の利用しやすい条件・環境の質問では、「上司からの声掛け等」「人事部（会社）からの声かけ等」、「日本の男性全員が育休取得」の順で回答が得られた点は2015年調査と同様でした。上司ひとりひとりのイクボス化のみならず、どの上司や人事部も男性育休取得を後押しせざるを得ない制度や文化醸成が国・職場ともに急務であり、父親への育休割り当て（クオータ）制度の導入や「子どもが生まれたら休む」文化醸成の推進などが求められると考えます。

　一方、育休または「隠れ育休」を取得した父親に取得前との変化を質問したところ、 「残業時間削減」など自身の働き方に対する意識は約6割が「向上した」と回答しました。「上司からの評価」「同僚からの評価」が、「低下した」と回答した人が1割を切る一方で、 「家族に対する意識」は7割～8割が「向上した」と回答しており、育休、または隠れ育休取得は、取得前より「低下」する要因はほとんど見られず、むしろライフ、ワーク、家族への意識を向上させることがわかりました。

代表理事　安藤哲也コメント

　厚生労働省から先日発表された2018年度の男性育休取得率は、6.16％（2017年度5.14％）は、若干伸びたとはいえ、女性の82.2％に比べても低く、未だ男性育休が社会に定着したとは言えません。本調査結果においても、相変わらず「職場の理解が進まないと男性は育休が取りづらい」という状況は変わっておらず、個人と企業（部下と上司）の意識の差が現れています。

　FJとしては当面、イクボスプロジェクト（多様性を理解・支援する管理職の養成事業）を推進・強化していきます。今後おそらく、育休を取る男性は徐々に増えていくと予想されますが、「取ること」が目的ではなく、産後のママをケアサポートしつつ、父親になる自覚と実践を身につけるトレーニングの機会と捉えて欲しい。そのためにも育休前に男性が受講できる「両親学級・父親学級」の実施・開講を義務化することを、FJは全国の自治体に求めていきます。

参議院議員選挙2019・ＦＪ緊急アンケート（2019年6月）

「子育て世代の父親に対する施策に関する政党アンケート」

7月に行われる参議院選挙に際し、父親に関する以下の項目に関して、各政党にアンケートを実施いたします。

●各党の回答はこちら

社会民主党　　　日本維新の会　　　自由民主党　　　国民民主党　　　公明党　　　日本共産党　　　立憲民主党

●調査内容  

  （課題1）子育て支援施策に対する財源問題について

平成26年版「子ども・若者白書」によると、日本の子どもの相対的貧困率はOECD加盟国34か国中10番目に高く、さらに厚生労働省の発表によると平成27年の子どもの貧困率は13.9パーセントとなっており、約7人に１人の子どもが相対的貧困となっています。こうした状況から、以前よりもひとり親家庭支援の拡充がなされていますがまだ十分とは言えません。　また、待機児童加速化プランをはじめ各種取組は進むものの、待機児童問題については解消の見込みがいまだ立たず、消費税増税後その財源についてどのように確保すべきかは十分に議論されていません。さらに、社会保障制度における世代間格差についても指摘されるようになりました。

　そこで、子育て支援施策に対する財源問題について貴党の見解をお伺いいたします。

　1-1) 現状の行政や施策、法制度でも十分だとお考えですか？ ①十分②十分ではないが、現状で満足すべき

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③多少改善すべき④大きな課題だと考えている

　1-2)子育て財源の確保についてお考えをお聞かせください。

　　　その際、合わせて世代間格差問題についての見解も言及してください。

　1-3) 貴党がお持ちの政策をより具体的に数値や時期などの「定量」を含めてご開示ください。

　1-4) 貴党の政策を7月参議院選公約・マニフェストなどとして国民に「確約」いたしますか？ ①確約する　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ②確約する方向で検討する

                                                                                                                                ③確約できない

（課題2）男性の育児休業取得率について

少子高齢社会で労働人口が減少している日本では女性活躍を成長戦略の１つとして推進することは評価できますが、その実現には男性の育児・家事への参画が不可欠です。しかし、平成26年4月から育児休業給付金が67％まで増額されたにもかかわらず男性の育児休業取得率は6.16％（2018年度）に低迷しており、2020年までの目標値13％と比べ大きく乖離し、達成は困難な状況です。また、平成27年3月に少子化社会対策大綱では「男性の配偶者の出産直後の休暇取得率80％」が掲げられ、内閣府では男性の産後休暇啓発「さんきゅうパパプロジェクト」が創設されましたが。FJ独自調査「隠れ育休調査2019」では、1歳半以下の子どもをもつ男性が子どもやパートナーのために有給休暇や特別休暇で休暇を取得している「隠れ育休」取得率は減少し、育休取得率が上昇しましたが、妻の出産後に妻のサポートや育児を目的とした育休、または隠れ育休を取得する人の全体数は50％程度で2011年、2015年調査とほとんど変化なく、こちらも目標値80％とは大きく乖離していることが分かりました。　

これは、従来から休暇取得が可能な職場では、隠れずとも育休制度を利用しやすい環境へと変化し取得方法の内訳に変化が出てきた一方で、半数以上の職場では育休等が取りづらい状況が続いていると推察されます。また、父親への嫌がらせ「パタニティ・ハラスメント（パタハラ）」も男性の育休推進の妨げとなっています。

我々はこの課題に対し、ＦＪ独自で提言する日本版「パパクオータ制」を当団体ホームページで公開し、これまで厚労省に多くの提言書を提出し、職場改善や管理職改革としてイクボスプロジェクトを推進してまいりました。そこで、男性の育児休業取得を促す取り組みについて貴党の見解をお伺いいたします。

　1-1) 現行の育児・介護休業法を含め、現状の行政や施策、法制度でも十分だとお考えですか？

      ①十分

      ②十分ではないが、現状で満足すべき

      ③多少改善すべき

      ④大きな課題だと考えている

　1-2) 具体的な問題や課題、その原因は何でしょうか？

　1-3) 貴党がお持ちの政策をより具体的に数値や時期などの「定量」を含めてご開示ください。

　　　そのとき、パパクオータ制の日本における実現への見解をあわせて言及ください。

　1-4) 少子化社会対策大綱「男性の配偶者の出産直後の休暇取得率80％」に向けて男性育児休業義務化については

　　　どうお考えですか？ ①必要である②必要性は認識しているが議論が必要③必要性を認識していないが議論は必要

               　　　　　　　　 ④女性のみあれば男性には必要ではない

　1-5) 貴党の政策を7月参議院選公約・マニフェストなどとして国民に「確約」いたしますか？   ①確約する

                                                                                                                               ②確約する方向で検討する

                                                                                                                               ③確約できない

（課題3）子育て世代の男性の働き方・長時間労働について

平成30年版「過労死等防止対策白書」 において、子育て期にある30代、40代の男性については、平成29年（2017）年で、それぞれ15.0％、15.4％が週60 時間以上の長時間労働となっており、ほかの年代に比べ高い水準となっています。同時に、平成29年10月に内閣府男女共同参画局より公表された「平成28年社会生活基本調査の結果から」 によると、男性の育児に係る時間は国際的な比較においても極めて低く（１日平均49分）、長時間労働が育児参画の進まない一因であると指摘しており、子育て世代を含む男性の働き方の見直しが喫緊の課題です。

2016年10月より設置された働き方改革実現会議では長時間労働の是正が議論され、時間外労働の上限が罰則付きで設定されることになりましたが、勤務間インターバル規制の導入については努力義務にとどまり、実効性が問われるところです。

民間においても、配偶者(主に妻)の組織での子育て支援策に夫側の組織がタダ乗りしているとの指摘もあり、子育て世代の男女の働き方是正対応を更に進める必要があります。

また平成29年度版「労働経済白書」によると所定外労働時間削減に取り組む企業は92.6％と多い一方で、実際に効果が出たとする企業は52.8％と少なく、実効性のある取り組みをどう進めていくかが課題です。

そこで、男性の働き方の見直し、長時間労働の是正について貴党の見解をお伺いいたします。

　1-1) 現状の行政や施策、法制度でも十分だとお考えですか？ ①十分②十分ではないが、現状で満足すべき

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③多少改善すべき④大きな課題だと考えている

　1-2) 具体的な問題、課題、その原因は何でしょうか？

　1-3) 貴党がお持ちの政策をより具体的に数値や時期などの「定量」を含めてご開示ください。

　1-4) 貴党の政策を7月参議院選公約・マニフェストなどとして国民に「確約」いたしますか？ ①確約する

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ②確約する方向で検討する

                                                                                                                                ③確約できない

（課題4）両親学級の設置・運営状況について

少子化社会対策大綱では2015年からの5年間を「少子化対策集中取組期間」として、様々な側面から国をあげて、男性の育児参画を推し進めているものの、2020年目標の６歳未満の子どもを持つ夫の育児・家事関連時間は1日あたり2時間30分、男性育休取得率13％に対し現状は、６歳未満の子どもを持つ夫の育児・家事関連時間は1日あたり83分、6歳未満の子どもを持つ夫の7割はいまだに育児を全くしておらず（総務省「社会生活基本調査」平成28年）、男性の育休取得率は6.16％（平成30年度）、集中取組期間の最終年を迎えています。

FJでは、上記目標の達成にあたり、欧州のように父親になる前に必要な情報や経験が出来る両親学級を第一子妊娠中の配偶者を持つ男性に受講を強く促すことが大切であると考えていますが、現在、「妊娠中の保健指導（母親学級や両親学級を含む）において、産後のメンタルヘルスについて、妊婦とその家族に伝える機会を設けている市区町村の割合」は50％前後（健やか２１）で、これから子を迎える男性に必要な情報や経験が行き渡るには程遠い環境です。

そこで、男性の育児参画推進における両親学級の設置・運営状況の問題意識について、貴党の見解をお伺いします。

　1-1) 現状の行政や施策、法制度でも十分だとお考えですか？ ①十分②十分ではないが、現状で満足すべき

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③多少改善すべき④大きな課題だと考えている

　1-2) 具体的な問題、課題、その原因は何でしょうか？

　1-3) 貴党がお持ちの政策をより具体的に数値や時期などの「定量」を含めてご開示ください。

　1-4) 貴党の政策を7月参議院選公約・マニフェストなどとして国民に「確約」いたしますか？ ①確約する

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ②確約する方向で検討する

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ③確約できない

回答内容は、当該項目に関する各党の問題意識と今後の方針(施策)及び本気度が分かりますので、有権者（特にパパたち）の投票の判断材料にしていただければ幸いです。

「ボスの本音(ボスジレンマ)」に関する調査（2017年10月）

「働き方改革」は管理職に丸投げ傾向

　政府は働き方改革実現計画(2017年3月)を策定し、日本企業においても働き方改革が加速していく中で、NPO法人ファザーリング・ジャパン(以下FJ。東京都千代田区、代表安藤哲也)では、これまでイクボス (部下等のワークライフバランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司)を増やす取り組みの下で働き方改革を進めてまいりました。

　しかし、多岐にわたる業種業態の企業において数多くの管理職と接していくほど、会社の目標達成と多様化した部下のマネジメントを含む職場運営の板挟みに悩む声が管理職の間で日に日に大きくなっていくのを感じました。

　そこでFJでは、従業員50名以上の企業に勤める中間管理職(課長と部長)1,044名を対象に働き方改革推進に対する意識、および、推進における課題を明らかにすることを目的として「管理職の本音(ボスジレンマ)調査」を行いました。

調査の結果、

１、職場全体で行っている「働き方改革」が労働時間削減や休暇取得促進に特化してしまっている傾向。

２、課長のほうが「業務削減」など働き方改革の推進の難しさを感じている。

３、三年前と比べて、約半数が部署全体や管理職自身の「業務量の増加」と回答。

４、会社から管理職へのサポートが不十分であり、職場全体の働き方改革は現場に丸投げされている傾向。

５、管理職が求める会社のサポートは「業務量の削減」など、より具体的かつ実務実行レベルのサポートである。

６、部下のマネジメントに対する悩みもあり、働き方改革推進には部下自身の意識向上も求めている。

などが明らかになりました。

その中で、ボスジレンマ度を緩和する要因は「ボス自身のワークとライフの充実」、「働き方満足度の高さ」、「希望退社時間の実現の高さ」、「会社の十分なサポート」、「部下との十分なコミュニケーション」であることが分かりました。

この結果を受けFJでは、働き方改革が進む中で悩みながらも健闘するボスに感謝する日「ボスの日(10月16日)のキャンペーンを推進するとともに、イクボス企業同盟などを通じて、ボスジレンマを踏まえて働き方改革を適切に推進する企業を増やし、管理職も非管理職も含めた多様な働く人の幸せが実現できる社会づくりを目指した活動を行っていきます。

長時間労働是正に社会全体で取り組むことを期待する企業９４％！！

国、経済界、国民全体を巻き込み、ニッポンの働き方変革元年に！

　国の「一億総活躍国民会議」において今春に取りまとめられる『ニッポン一億総活躍プラン』の1点目に「働き方改革」を骨子とし、その中で「長時間労働是正」が検討されていることから、NPO法人ファザーリング・ジャパン（東京都千代田区、代表安藤哲也）（以下ＦＪ）では、長時間労働是正に関心を持ち、また長時間労働是正の施策に取り組んでいる企業（ＦＪ主催のコンソーシアム「イクボス企業同盟」「イクボス中小企業同盟」加盟企業。さらに(株）ワークライフバランスが働き方変革を手がけている企業）に長時間労働に関する調査を実施し、109社から回答を得ました（調査概要は下記のとおり）。

調査結果から、長時間労働是正は1社1社の取組みには限界があり、競合他社、取引先のみならず、業界、国民を含めた日本社会全体での取り組みに極めて高い期待があることが分かりました。

具体的には、

「Ｑ２ 取引先や競合他社にも、労働時間抑制等に着手してほしいと思われますか？」

「はい」95％ 「いいえ」5％

「Ｑ３ 社会全体で取り組めば、貴社も取り組みやすいと感じますか？」

「はい」94％ 「いいえ」6％

「Ｑ４ 国（政府）に、労働時間の全体的な抑制・働き方の見直しの旗振りを期待しますか？」

「はい」90％ 「いいえ」10％

となり、いずれも全体で90％以上が「はい」と回答し、長時間労働の是正について日本全体で取り組む必要性を企業も求めていることが判明しました。

同時に、長時間労働是正の効果に関する質問として、

「Ｑ５ 社会全体の長時間労働が是正されたら、貴社の社員が結婚し、子どもを産み育てながら仕事をすることにプラスの影響を及ぼすと考えますか？」

「はい」93％ 「いいえ」7％

となり、仕事と子育ての両立にプラスと考えていることが分かりました。

■代表コメント

父親支援事業を始めて１０年。男性の育児参加の意識は高まったが、働き方の変化はこの１０ 年進まなかったため、仕事と育児の両立に苦しむ父親が増えてしまった。過重労働で健康を害し 失職したり、父親の不在によって苦悩する母親や子育て家庭をたくさん見てきた。これは社会問 題である。 今後、時間制約のある労働者は男女問わず増えるだろう。両立を阻む諸悪の根源である「長時 間労働」の撲滅こそが、いま社会全体で取り組むべき課題だ。

■アンケート概要

長時間労働是正に関心を持ち、また是正の施策に取り組んでいる企業を対象に以下のアンケートを実施した。

具体的には、2016年2月25日時点でイクボス企業同盟加盟企業54社、イクボス中小企業同盟加盟企業36社に対し、2016年2月26日～3月4日にWEBアンケートを実施した。

その結果、イクボス企業同盟加盟企業52社（回答率96％）、イクボス中小企業同盟加盟企業30社（回答率83％）から回答を得た。

また、(株）ワークライフバランス（以下WLB社）に協力を依頼し、WLB社が働き方変革を手がけている企業に対し、同アンケートを2016年3月1日～2016年3月10日までWEBアンケートを実施した。

その結果、27社から回答を得ている。

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「離婚したい」「別居したい」と思ったことがある夫は35%、妻は50%

「円満夫婦」と「不満夫婦」の違いは家事育児分担満足度と夫婦の会話時間にあり。

余裕時間の創出と機能的役割の共有が夫婦関係改善の鍵。

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5年ぶりに離婚件数が増加したことをうけて、NPO法人ファザーリング・ジャパン (東京都千代田区、代表 安藤哲也)は、小学生以下の子どもを持つ2,000人の既婚男性と既婚女性に対して「結婚生活と離婚に関する意識調査」を行いました。調査結果によると、65%の夫が「離婚したいと思ったことはない」のに対し、妻は半数の50%が「離婚したいと思ったことがある」ことがわかりました。別居についても同様で、妻は夫に比べて別居や離婚について考えていることが明らかになりました。

　「円満夫婦」（夫婦関係に不満がなく「離婚したい」と思ったことがない）と「不満夫婦」（夫婦関係に不満があり「離婚したい」と思ったことがある）の違いは、「家事育児分担満足度」と「夫婦の会話時間」にありました。「円満夫婦」の夫の平日・休日家事時間は「不満夫婦」より平均で10-15分程度長く、また、育児時間は20-30分長いことが分かりました。また、「円満夫婦」の夫婦の会話時間は「不満夫婦」の3倍長く、夫婦の会話時間に大きな差がありました。

　家事育児分担満足度については、夫、妻ともに、自分自身の負担時間が減り、相手の負担時間が増えると満足度が上がる傾向がみられました。つまり、自分が家事育児を負担すれば相手の満足度は上がる一方で自分の満足度は下がるという板挟みの状態です。しかし、お互いの分担満足度に相関が見られたことから、夫婦が家事育児を担い合うに足りる「時間的余裕」=「余裕時間」があれば、家事育児を無理なく担うことができ、双方の分担満足度が向上し、それに伴い夫婦関係満足度も向上すると考えられます。

　夫婦の会話時間は夫婦関係満足度のみならず、分担満足度とも相関がありました。また、夫、妻の半数近くは「夫婦のコミュニケーション」や「夫婦二人の時間」が夫婦関係改善につながると感じていますが、平日の会話時間は「不満夫婦」で18分、「円満夫婦」でも58分とコミュニケーションの時間が確保されていないことが明らかになりました。

　「結婚生活を継続している理由」について、夫は妻より「愛情」や「絆」に関する理由の占める割合が高い一方、妻は、経済面での安定や家事育児負担、老後の生活の不安等、「機能」に関する理由の占める割合が夫に比べて高い傾向がありました。このことから、妻は「愛情」や「絆」等の情緒的側面だけではなく、機能的側面を結婚生活に求める傾向があることがわかりました。また、夫婦関係の改善に「夫の収入の増加」に加え、有職の妻は「妻自身の収入の増加」を挙げており、家事育児だけでなく、稼得も含めた機能的役割を二人で担うことが夫婦関係改善にもつながることが示唆されました。

【実施方法】：WEBアンケート（NPO法人ファザーリング･ジャパン及び関連団体にて呼びかけ）

【アンケート期間】：2015年3月23日～4月3日

【有効回答数】207名（男性141名、女性66名）

【目的】：会社等に勤務（会社等を経営）する父親母親を対象に、職場の上司像と自分が目指したい上司像を明らかにし、イクボス推進のヒントを得るためのアンケート。職場の上司は回答者が最も仕事を共にする上司をイメージ。

【結果概要】

理想の上司は「イクボス（94%）」でしたが、現在の上司は「イクボス（43%）」となり、50%超低下しており、理想と現実に大きなギャップがありました。

NPO法人ファザーリング・ジャパン（以下FJ）が提唱しているボスの行動指針「イクボス十か条」に照らした現在の上司の達成度合いについては、現在のボスの多くは「イクボス十か条」を達成できていません。一方、回答者が現在のボスを「イクボス」と判断するときの条件は、「イクボス十か条」のうち、「ダイバーシティ」「理解」「組織浸透」であることがわかりました。単に知識があったり、配慮があるだけでなく、具体的なマネジメントや行動に活かされていることが重視されていると推察されます。イクボス推進にはまずこの3つの条件が達成できる施策を展開することが大切です。

ボスの言動が部下のモチベーションにどの程度影響しているのかについては、現在のボスを「イクボス」としている回答者はネガティブな気持ちを頻繁に感じることがないことが顕著です。一方、「ダメボス」の下で働く回答者では「やる気が下がる」「無駄な仕事が多い」「上司を訴えたい・辞めさせたい」「会社を辞めたい」、また「激ボス」の下で働く回答者では「やる気が下がる」「無駄な仕事が多い」「会社を休みたい」というネガティブな感情を頻繁に感じています。

イクボスの阻害要因として、１つだけ選択した場合は、「上司自身の価値観（22%）」「社内風土（18%）」「ワークライフバランスや人員を取り巻く環境　変化についての情報不足（10%）」が上位に挙がりました。複数回答の場合は、「上司自身の価値観（48%）」「社内風土（47%）」「社内業務の過多・煩雑さ（45%）」「人員不足（41%）」が挙がっています。イクボスを推進していくにあたって、こうした障害を除去・軽減する施策が各職場で必要です。

自分自身がなりたい上司は「イクボス（94％）」が圧倒的ですが、その可能性としては「もっと実績やスキルを積み上げればなれる可能性は高いと思う（39%）」に次いで「今の会社では実現は難しいと思う（21%）」が上位に挙がっています。

より詳細に見ると「イクボス」の下で働いている回答者は、「もっと実績やスキルを積み上げればなれる可能性は高いと思う（48%）」などポジティブである一方、「激ボス」の下で働いている回答者は、「今の会社では実現は難しいと思う（37%）」などネガティブが過半数となっています。

夫婦のコミュニケーションが家事育児分担割合満足度及び夫婦関係満足度へ与える影響に関する調査報告

家事育児に参画する父親が増えている今、夫婦間の家事育児分担割合への満足度や夫婦関係満足度も向上しているでしょうか。

また、家事育児を夫婦で分担していれば、夫婦関係満足度は向上するのでしょうか。

FJパートナーシップ・プロジェクトでは、イマドキの子育て夫婦の家事育児分担割合の現状とその分担割合に対する満足度、及び夫婦関係満足度を調査。家事育児参画に比較的意識の高いFJと関係団体のメンバーを中心にアンケート調査を行いました。

その結果、夫婦関係満足度に影響しているのは、コミュニケーションが充実していると感じているかどうか、また、家事育児分担割合そのものではなく、分担割合に満足しているかどうかが大きく影響していることが分かりました。

妻の家事育児分担割合満足度に関しては、妻自身の負担割合が多く影響していると同時に、妻の年収も影響していることが分かりました。

夫婦関係満足度、家事育児分担割合満足度共に、「夫婦間のコミュニケーション」の影響がみられ、家事育児の分担だけではなく、普段からのコミュニケーションが夫婦関係満足度アップのカギのようです。

以下、調査及び結果概要です。詳細はPDFファイルをご覧ください。

【調査概要】

アンケート名：「夫婦のコミュニケーションに関するアンケート」(夫調査・妻調査）

アンケート期間：2014.9.24～10. 30

実施方法：WEBアンケート (NPO法人ファザーリング・ジャパン及び関連団体MLにて呼びかけ）

対象者：末子が9歳以下（小学校低学年）の父親と母親

有効回答数：夫105、妻137　（回答総数：夫109、妻139、うちベアデータ10）

分析方法：SPSSによる相関分析及び重回帰分析

【結果概要】

• 妻の家事育児分担割合満足度には、妻本人の負担割合が大きく影響。
• 夫婦関係満足度に影響しているのは、コミュニケーションが充実していると感じているかどうか。また、家事育児分担割合そのものではなく、本人がそれに満足しているかどうかが夫婦関係満足度に影響している。
• 妻の夫婦関係満足度に対して妻本人の家計分担割合の影響が見られ、また、妻家事育児分担満足度に対して妻本人の年収の影響が見られることから、妻自身がどのくらい家計に貢献しているかが妻の意識に影響していることが考えられる。
• 「パートナーにもっと話を聴いて欲しい」と感じている妻が多い一方で、「パートナーにもっと話をして欲しい」と感じている夫が少ない。ここに夫婦間の差が見られる。
• 約７割の夫婦がコミュニケーションにLINEやSMSを利用しており、忙しいイマドキの夫婦のコミュニケーションのツールの一つとなっている。
• 夫は妻に母親として「安らぎ」「安心感」を求め、妻は夫に父親としての「威厳」や「厳しさ」「人生の先輩としての後ろ姿」を求める傾向。
• 夫は妻に「人生のよきパートナー」としての役割を求めると同時に、妻自身のキャリアを追求して欲しいと期待。一方、妻は夫に「妻（一人の女性）として愛情を持って接する」ことを期待している。

第7回　【参院選2013】各党の子育て・働き方施策をＦＪが独自比較

ＦＪでは、７月21日（日）に投開票を迎える参議院議員選挙において、有権者の皆様に各党が掲げる子育て・働き方関連の公約を比較しやすいように、独自にまとめました。どうぞ、参考にしていただければと思います。

なお、現在ＦＪでは、「男性の育休」と「長時間労働」について、各党にアンケートを実施しています。各党から回答があり次第順次ＨＰに掲載しますので、合わせて参考にしてください。

ファザーリング・ジャパンでは

＜子育て支援＞

＜待機児童＞

＜雇用対策・労働環境改善＞

の三つのテーマに絞り各党のマニフェスト比較表を作成致しました。

※比較表について

自民、公明、民主、社民、共産、みんな、日本維新、生活、みどりの８党のマニフェストから抽出しました。

◯：賛成・推進 ×：反対 ―：言及せず で比較し具体的表記は要約して載せています。?

マニフェストに載っていなくても、他の場で言及しているものもあるかもしれませんが、 あくまでマニフェストで言及しているもので比較しています。

また、マニフェスト等へのご質問は各党へお願い致します。

第6回　参議院議員選挙2013・ＦＪ緊急アンケート

「子育て世代の父親に対する施策に関する政党アンケート」

■アンケート趣旨

2012年８月に子ども・子育て関連３法が成立し、消費税等を財源とした子ども・子育て支援が現在も検討されているところですが、保育園・放課後児童クラブ（学童保育）の待機児童問題、子どもの貧困問題、児童虐待やＤＶ問題、自殺問題など、子どもや子育て家庭の取り巻く環境は依然として課題が山積しております。その中でも、今回のアンケート項目では、2012年暮れの衆院選後、安倍政権のアベノミクスの成長戦略３本の矢に「女性活躍」が入ったことは評価しながらも、その実現には男性の育児・家事参画と働き方改革が不可欠であるとして、父親に関する以下２項に絞って、各政党にアンケートを実施いたします。

（課題１）男性の育児休業取得率について

少子高齢社会で労働人口が減少している日本では女性活躍を成長戦略の１つとして推進することは評価できますが、その実現には男性の育児・家事への参画が不可欠です。しかし、男性の育児休業取得率は2.63％（平成23年度）に低迷しており、2020年までの目標値13％と比べ大きく乖離しています。ＦＪではその実現に向けて、超党派イクメン議員連盟とともに「イクメンサミットin永田町」（2013年６月12日）を開催し、同議連と連名で田村厚生労働大臣及び森少子化担当大臣へ政策提言書を提出しました。また、ＦＪ独自で提言する日本版「パパクオータ制」を当団体ホームページで公開しております。そこで、男性の育児休業取得を促す取り組みについて貴党の見解をお伺いいたします。

1. 現行の育児・介護休業法を含め、現状の行政や施策、法制度でも十分だとお考えですか？
2. 具体的な問題や課題、その原因は何でしょうか？
3. 貴党がお持ちの政策をより具体的に数値や時期などの「定量」を含めてご開示ください。そのとき、パパクオータ制の日本における実現への見解をあわせて言及ください。
4. 貴党の政策を７月参院選公約・マニフェストなどとして国民に「確約」いたしますか？

（課題２）子育て世代の男性の働き方・長時間労働について

2013年６月25日に閣議決定された2013年度版「少子化社会対策白書」では、子育て世代の30代男性の約５人に１人が週60時間以上の労働をしていることや育児に係る時間は国際的な比較においても極めて低く（１日平均わずか39分）、長時間労働が育児参画の進まない一因であると指摘しており、子育て世代を含む男性の働き方の見直しが喫緊の課題です。EU（欧州連合）では、労働時間指令において、24時間につき最低連続11時間の休息期間を付与するなど、長時間労働の抑制に向けた抜本的な取り組みが行われているところですが、日本においても同様の施策が必要であると考えます。そこで、男性の働き方の見直し、長時間労働の是正について貴党の見解をお伺いいたします。

1. 現状の行政や施策、法制度でも十分だとお考えですか？
2. 具体的な問題は課題、その原因は何でしょうか？
3. 貴党がお持ちの政策をより具体的に数値や時期などの「定量」を含めてご開示ください。
4. 貴党の政策を７月参院選公約・マニフェストなどとして国民に「確約」いたしますか？

回答内容は、当該項目に関する各党の問題意識と今後の方針(施策)及び本気度が分かりますので、有権者（特にパパたち）の投票の判断材料にしていただければ幸いです。

第5回　乳幼児パパたちの「隠れ育休」調査

■アンケート趣旨

積極的に育児を楽しむ父親「イクメン」が増える一方で、厚生労働省が毎年発表する男性の育児休業取得率が伸び悩んでいることから、NPO法人ファザーリング・ジャパン（東京都文京区、代表：安藤哲也）では、育児休業制度とは別に有給休暇などを利用して産後の妻のサポートや育児のための休日（以下「隠れ育休」）を取得する父親が多いのではないかという点に着目し、乳幼児を持つパパを対象に、「隠れ育休」調査を実施いたしました。

■代表コメント

調査結果から男性の育児参加意識の高まりはうかがえるが、育児休業制度の定着はまだまだのようだ。育休取得率を上げるには、欧州並みに経済的支援を厚くしたり、取得によってキャリアロスやマイナス評価が起きないこと、加えて職場の上司同僚の理解が必要。今後、企業は制度より風土改革に力を入れて欲しい。　

■調査概要

調査対象：1歳半以下の子をもつ20歳以上の男

調査エリア：全国

調査方法：株式会社マクロミルによるインターネットリサーチ

調査期間：2011年06月23日(木)～2011年06月24日(金)

有効サンプル数：1030

調査の詳細は、男性の育休促進事業「さんきゅーパパプロジェクト」ホームページ

http://www.fathering.jp/sankyu/pdf/kakureikukyu2.pdf

※男性の育休に関する街頭アンケート（2010年4月実施）

http://www.fathering.jp/sankyu/enquate.html

■調査概要

期間：2010年4月22日～25日

調査方法：街頭ヒアリング

場所：晴海トリトンスクエア（東京都中央区）

第4回　衆議院議員選挙2009・FJ緊急アンケート

「子育て環境と、子育て世代の父親に関する政党アンケート」

■アンケート趣旨

総選挙が間近です。各党のマニフェストに「子育て支援」施策が優先順位高く入り、マスコミでも連日大きく報道されています。 FJとしてもこのたび緊急に、主要各党に対して「子育て環境と、子育て世代の父親に関するアンケート」を実施しました。

アンケート項目は、父子家庭支援だけでなくFJの事業目的に合致するもの、父親として関心の高いテーマをＦＪ内で話し合って、決めました。

・保育園、学童クラブの待機児童問題について

・子どもの貧困問題について

・公立学校問題について

・大人が与える子どもへの悪影響問題について

・児童虐待やDV問題について

・男性の育児参加、育休切り、およびWLB（ワーク・ライフ・バランス）問題について 

・自殺問題について

・父子家庭支援について

回答内容は、子どもを取り巻く環境や父親支援への各党の問題意識と今後の方針（施策）および本気度が書かれていますので、有権者(特にパパたち)の投票の判断材料にしていただければ幸いです。

【代表コメント】

講演会やセミナーで各地を巡っていると、今回の総選挙に対する子育て世代の関心の高さ を肌で感じます。それだけ現在の子育て環境は悪化しているということです。8 月 30 日は、 これまでになく、多くの若いパパやママが子どもの手を引いて投票所に向かうことでしょ う。そんな意識の高い有権者たるパパやママの参考になればと、FJ では政党アンケートを 企画しましたので、どうぞ参考にしてください。 各党の回答内容はそのまま掲載しています。新聞などで読むマニフェスト（子育て支援策） は似たり寄ったりに見えますが、これをじっくり読むと違いが分かります。本気度も分か ります（回答しなかった党もあり。少子化や父親支援など眼中になし？）。そして勉強にも なります。選挙は来年もありますから（参院選）。 そう、FJ の標榜するかっこいい父親とは、「ビールを飲みながら、サッカーと政治の話を同 列にできるパパ」。ぜひ投票日までに地域のパパ友と、このアンケートをネタに一杯飲りな がら政治談議に花を咲かせてください。そして自分の子の幸せだけ考えるのではなく、日 本中の子どもたちの未来のために、大切な一票を必ず行使しましょう。 ファザーリング・ジャパン代表 安藤哲也

【理事コメント】

まずは多忙な選挙活動中にも関らず、ご回答を頂いた５つの党に対して感謝申し上げます。総論では、

5 党全てが以下 8 つの問題について「改善すべき」とお考えのようですが、その度合いや具体的施策に

ついては、各党で違ったご意見をお持ちのようです。

ここに挙げました問題は全て、「子どもたち」に直接影響を及ぼします。人類最高の宝物である「子ど

もの笑顔」を増やすために、各党回答を比較し投票のご参考にしていただければ幸甚です。

保育園の待機児童や学童保育問題については 5 党ともに、現状制度では不十分だと考えています。二

元行政や財源という課題も、「やろうと思えば解決できる」はずですね。

子どもの貧困問題については 5 党ともに、教育費向け公的支出を増やすべきと考えています。低所得

者向け優先vs所得に関係なく補助、というﾊﾞﾗﾝｽ感覚が問われそうですね。

公立学校問題については 5 党ともに、現状施策は改善すべきだと考えています。多忙を極める教職員

と少なすぎる教育予算という制約の中、小手先ではない抜本的な改革が必要でしょうね。

大人が与える子どもへの悪影響問題については 5 党ともに、アダルト本や性犯罪などは大きな社会問

題であると認識しています。その施策や犯罪者への刑については各党で意見が異なるようですね。

児童虐待やDV問題については 5 党ともに、現状施策では不十分だと考えています。虐待数が増えて

いる中、相談所数を増やすなどの手段のみならず、社会構造の抜本的な改革が必要なのでしょうね。

男性の育児参加、育休切り、及び WLB 問題については 5 党中 4 党が、改善すべき問題だと考えてい

ます。パパクォーター制の導入など、抽象論ではなく具体論をより多く取り入れて欲しいものですね。

自殺問題については 5 党ともに、問題ありと認識しています。小手先の手段や施策では大きな改善は

期待できず、やはり社会や仕事のあり方を抜本的に変えていく仕組みが必要なのでしょうかね。

父子家庭問題については 5 党ともに、現状では不十分で手を打つべき問題だと考えています。親であ

ることは男女ともに同じでありそこに差をつけるべきではないというご意見が多いようですね。

ファザーリング・ジャパン 理事 川島 高之

第3回　Fathering Japan×第一生命経済研究所【父親が子育てしやすい会社アンケート】

■調査方法：従業員数301人以上の全上場企業に調査票を郵送

ファザーリング・ジャパンのホームページで上記以外の企業の回答も受付

■回答者：人事部長またはそれに準じる人

■調査時期：平成21（2009）年4～5月

■標本数：2,224社（調査票を郵送した企業数）

■有効回収数（率）：74社

第2回　Fathering Japan×第一生命経済研究所【父親が子育てしやすい会社アンケート】

■調査方法：従業員数301人以上の全上場企業に調査票を郵送

ファザーリング・ジャパンのホームページで上記以外の企業の回答も受付

■回答者：人事部長またはそれに準じる人

■調査時期：2008年4～5月

■標本数：2,264社（調査票を郵送した企業数）

■有効回収数（率）：67社（3.0％）

■集計方法：各項目を最小値0点、最大値100点に換算し、各分野内の得点を合計。さらに、各分野100点満点に換算し、分野の得点を合計して、総得点を算出。

第1回　Fathering Japan×第一生命経済研究所【父親が子育てしやすい会社アンケート】

■調査対象：従業員数301人以上の上場企業2,238社。宛先は人事部。2007年2月14日発送済。

■ランキング指標：

各項目を最小値0点、最大値100点に換算し、各分野内の得点を合計。さらに、各分野100点満点に換算し、分野の得点を合計して、総得点を算出。